マンション売却にかかる「仲介手数料」について

売主からマンション売却を依頼された不動産屋は、販売活動を行ない、無事成約することができれば、成果報酬として売主から「仲介手数料」を受け取ります。

あなたは、この「仲介手数料」について、正しく理解していますか？

「売買価格の3.24％（3％＋消費税）＋6万4800円（6万円＋消費税）」

これが400万円を超える不動産売買の一般的な「仲介手数料」の額と思われています。しかし、これは実はあくまで上限の金額。宅建業法では、「不動産会社が受領できる上限額」として、「売買価格の3.24％＋6万4800円」が定められているのです。

つまり、場合によっては「仲介手数料2％」でもOKということ。こうした知識を持っている人の中には、仲介手数料の「値下げ」を不動産会社に要求するケースもあるようです。中には、売買契約数を伸ばすために、仲介手数料の「割引」を謳う不動産屋も存在します。（実際は「割引」でも何でもなく、自由に決められるものなのですが）

ただ、法律がそうだからと言って、やみくもに「仲介手数料」の値下げを要求するのは、ちょっと待ったほうがいいかもしれません。

と言うのも、不動産会社が「仲介手数料」という報酬を受け取れるのは成約後。それ以前はどんなに広告費がかかったとしても、マンションが売れない限り、途中では1円もお金が入らないからです。

「鼻先にニンジン」ではありませんが、不動産屋に気持ちよく働いてもらうためには、あまりケチケチしないほうが、結果的に得という面もあります。

「不動産価格の1％の差は大きい」と思うかもしれません。ですが、1000万円の売買で「3.24％」を「2.1％」にしてもらったところで、仲介手数料の差はおよそ11万円です。この割引にこだわるよりも、上限額を払って「少しでも早く高く売ってもらう」努力を不動産屋にしてもらうほうが、お互いにとって良い売買となるはずです。

不動産屋に払う「仲介手数料」は、マンション売却にかかる費用の中で最も大きな額となるため、どうしても「少しでも安く」という心理が働くかもしれません。「上限額」と知った上で「お願いします」の気持ちを込めて支払うか、やはり値切れるものなら値切りたいと考えるかは、あなたの判断次第です。